- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・4～15年2022/03/31 12:33 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
3.無形固定資産の金額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2022/03/31 12:33- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工具、器具及び備品・・・4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/03/31 12:33- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/03/31 12:33
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