価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第27期)(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第27期)(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び半期報告書の確認書
第28期中(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)2025年8月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態の著しい影響)に基づく臨時報告書2025年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2025年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権等の発行)に基づく臨時報告書2025年6月6日関東財務局長に提出2026/03/26 14:04

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

1.第22回新株予約権

決議年月日	2021年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 8当社従業員 104子会社従業員 14
新株予約権の数(個)※	875[845](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 87,500[84,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,578(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2023年7月6日至 2026年7月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,659(注)3資本組入額 1,330
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(株式会社ガイアックス)

	2021年12月期第22回新株予約権	2025年12月期第23回新株予約権	2025年12月期第24回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社役員 8名当社従業員 104名子会社従業員 14名	当社役員 8名当社従業員 91名子会社従業員等 26名	当社執行役 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 137,000株	普通株式 104,500株	普通株式 229,500株
付与日	2021年7月5日	2025年6月26日	2025年6月24日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4、5
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2023年7月6日至 2026年7月5日	自 2027年6月27日至 2032年6月26日	自 2025年6月24日至 2035年6月23日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/03/26 14:04

#5 事業等のリスク

(10) ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2025年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は416,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は7.8%となっております。
当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

2026/03/26 14:04

#6 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	非金銭報酬等

(注)1.取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
(注)2.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.当社は1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/26 14:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/26 14:04

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,102,753	5,102,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数955個)	新株予約権3種類(新株予約権の数4,165個)

2026/03/26 14:04