有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	千円	4,149	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	8,845	千円	648	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(株式会社ガイアックス)

	2021年12月期 第22回新株予約権	2025年12月期 第23回新株予約権	2025年12月期 第24回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社役員 8名 当社従業員 104名 子会社従業員 14名	当社役員 8名 当社従業員 91名 子会社従業員等 26名	当社執行役 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 137,000株	普通株式 104,500株	普通株式 229,500株
付与日	2021年7月5日	2025年6月26日	2025年6月24日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4、5
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2023年7月6日 至 2026年7月5日	自 2027年6月27日 至 2032年6月26日	自 2025年6月24日 至 2035年6月23日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
3.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
4.① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会の委任を受けた当社執行役が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
5.(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格である257円(ただし、上記注2より行使価額の調整が行われた場合には、同様の調整を行うものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(株式会社ロコタビ)

	2021年12月期 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び数	5名
ストック・オプション数(注)	普通株式1,200株
付与日	2021年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	自 2021年4月1日 至 2023年3月31日
権利行使期間	自 2023年4月1日 至 2031年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(株式会社ガイアックス)
a ストック・オプションの数

		2019年12月期 第22回新株予約権	2025年12月期 第23回新株予約権	2025年12月期 第24回新株予約権
付与日		2021年7月5日	2025年6月26日	2025年6月24日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	104,500	229,500
失効		―	5,000	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	99,500	229,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		95,500	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		8,000	―	―
未行使残		87,500	―	―

b 単価情報

		2021年12月期 第22回新株予約権	2025年12月期 第23回新株予約権	2025年12月期 第24回新株予約権
付与日		2021年7月5日	2025年6月26日	2025年6月24日
権利行使価格	(円)	2,578	512	514
行使時平均株価	(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	8,100	13,800	100

(株式会社ロコタビ)
a ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
付与日		2021年3月31日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		850
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		850

b 単価情報

		第2回新株予約権
付与日		2021年3月31日
権利行使価格	(円)	1,759
行使時平均株価	(円)	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	―

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第23回新株予約権(無償ストックオプション)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	43.79%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.92%

(注)1.2020年12月25日から2025年6月26日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
3.直近期末(2024年12月期)の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日の中期国債の流通利回りを採用しております。
第24回新株予約権(有償ストックオプション)
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	52.28%
満期までの期間(注)2	10年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	1.427%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近期末(2024年12月期)の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日の超長期国債の流通利回りを採用しております。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。