有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。
上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後、連続的に複数の事業を並行して立ち上げていくスタートアップスタジオとして事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。
①インパクトを最大化するスピーディな事業検証の支援
起業家予備軍との接触以上に、そこからの投資支援先の精査、そして、適切な事業支援が重要です。特にスタートアップは、事業の軌道修正をどれだけすばやく、数多く試行できるかが成功の秘訣です。そのため、低コストで顧客の反応を確認し柔軟な軌道修正を進めるリーンスタートアップを活用し、高速での事業検証を繰り返すことで、社会にインパクトを与える事業とできるよう創業期や黎明期段階からの支援体制のレベルアップを最重要事項においております。
②事業・サービス開発に適したテクノロジーの活用
新規事業開発にとって、スピーディな事業検証にあわせ、サービス開発の体制は不可欠です。プログラミング言語を用いずにソフトウェア開発をおこなう「ノーコード」をはじめとした技術の活用により、従来より容易かつ素早くプロダクト開発を進めることが可能となっています。開発に適したテクノロジーの活用にて、新しい産業の創生を実現する体制の充実を進めてまいります。
③サービスラインナップの拡大とシナジーの強化
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS分野のトレンド変化や新サービスの登場、携帯端末の変化に対応したビジュアルコンテンツ分野などのサービス追加をはじめとするサービスラインナップの増強と革新を通じ、競争力の向上が必要不可欠であると認識しております。また、ソーシャルメディアを中核としたグループ内の各サービスの連携により、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供を通じ、収益基盤の強化を実施してまいります。
④自由かつ自律的な働き方による生産性の向上
当社グループは、社員一人一人が持ちうる能力を最大限に発揮できるように、自由で自律的な働き方を実現・体現する企業を目指すべく、「フルリモートワーク」「ワーケーション」「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体で新たな生活様式(ニューノーマル)の時代へと移り変わる中、社員一人一人が自律した働き方を遂行できるように、人事制度や労働環境を整えるだけでなく、社内カルチャーの醸成やロールモデルの積極的な共有・発信を行ってまいりました。働き方が多様化している中、ハード面としての制度や環境を整備し、ソフト面としての文化を活発化させることで、社員の生産性向上と企業の持続的な成長を図ってまいります。
⑤優秀な人材の育成と確保
当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。