2449 プラップジャパン

2449
2026/05/18
時価
49億円
PER 予
9.41倍
2010年以降
7.3-43.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.72-4.04倍
(2010-2025年)
配当 予
3.85%
ROE 予
9.33%
ROA 予
6.97%
資料
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プラップジャパン(2449)の売上高 - コミュニケーションサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年11月30日
11億4700万
2021年2月28日 +117.7%
24億9700万
2021年5月31日 +51.62%
37億8600万
2021年8月31日 +34.52%
50億9309万
2021年11月30日 -78.7%
10億8500万
2022年2月28日 +153.73%
27億5300万
2022年5月31日 +50.2%
41億3500万
2022年8月31日 +30.66%
54億296万
2022年11月30日 -74.88%
13億5700万
2023年2月28日 +113.71%
29億
2023年5月31日 +47.38%
42億7400万
2023年8月31日 +34.1%
57億3149万
2023年11月30日 -78.28%
12億4500万
2024年2月29日 +133.09%
29億200万
2024年5月31日 +48.1%
42億9800万
2024年8月31日 +37.95%
59億2900万
2025年2月28日 -61.73%
22億6900万
2025年8月31日 +116.47%
49億1172万
2026年2月28日 -53.03%
23億700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,566,9657,388,134
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)313,365732,061
2025/11/26 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/11/26 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/11/26 15:30
#4 事業の内容
当社グループは2025年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING & MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。
当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた3区分に変更しました。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。
2025/11/26 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益4,332,550669,6621,882,9126,885,124
外部顧客への売上高4,332,550669,6621,882,9126,885,124
(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/26 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/26 15:30
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の2区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた3区分に変更しました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。
2025/11/26 15:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。
2025/11/26 15:30
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/11/26 15:30
#10 従業員の状況(連結)
(2025年8月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
コミュニケーションサービス事業238(23)
デジタルソリューション事業64(5)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/11/26 15:30
#11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度においても、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。
2025/11/26 15:30
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
2025/11/26 15:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は718百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は732百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円(前年同期比110.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
2025/11/26 15:30
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候があると判断しておりますが、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
2025/11/26 15:30
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/26 15:30

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