プラップジャパン（2449）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コミュニケーションサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。

2025/11/26 15:30

#2 事業の内容

当社グループは2025年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING & MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。
当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた3区分に変更しました。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。

2025/11/26 15:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	海外事業
日本	4,332,550	669,662	205,525	5,207,738

(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

2025/11/26 15:30

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の2区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた3区分に変更しました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。

2025/11/26 15:30

#5 従業員の状況（連結）

(2025年8月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
コミュニケーションサービス事業	238	(23)
デジタルソリューション事業	64	(5)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/11/26 15:30

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度においても、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。

2025/11/26 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
コミュニケーションサービス事業(百万円)	4,696	108.4
デジタルソリューション事業(百万円)	783	117.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

2025/11/26 15:30