賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 5772万
- 2009年8月31日 -5.72%
- 5441万
- 2010年8月31日 +26.09%
- 6861万
- 2011年8月31日 -21.44%
- 5390万
- 2012年8月31日 +45.73%
- 7854万
- 2013年8月31日 -19.43%
- 6328万
- 2014年8月31日 +35.51%
- 8576万
- 2015年8月31日 -31.23%
- 5897万
- 2016年8月31日 +11.8%
- 6593万
- 2017年8月31日 +77.18%
- 1億1682万
- 2018年8月31日 -14.92%
- 9939万
- 2019年8月31日 -56.88%
- 4285万
- 2020年8月31日 -2.79%
- 4166万
- 2021年8月31日 -4.91%
- 3961万
- 2022年8月31日 +40.67%
- 5572万
- 2023年8月31日 +22.18%
- 6808万
個別
- 2008年8月31日
- 5441万
- 2009年8月31日 -6.76%
- 5074万
- 2010年8月31日 +25.66%
- 6376万
- 2011年8月31日 -20.05%
- 5097万
- 2012年8月31日 +47.92%
- 7540万
- 2013年8月31日 -22.34%
- 5856万
- 2014年8月31日 +40.14%
- 8206万
- 2015年8月31日 -33.46%
- 5460万
- 2016年8月31日 -1.96%
- 5353万
- 2017年8月31日 +65.77%
- 8874万
- 2018年8月31日 -28.61%
- 6335万
- 2019年8月31日 -46.45%
- 3392万
- 2020年8月31日 +9.55%
- 3716万
- 2021年8月31日 -10.64%
- 3321万
- 2022年8月31日 +1.65%
- 3375万
- 2023年8月31日 +21.28%
- 4094万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~15年
その他(器具備品) 4~15年
その他(車両運搬具) 5年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。2023/11/29 15:30 - #2 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。2023/11/29 15:30
2.上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 15:30
(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 未払事業所税 1,480 1,282 賞与引当金 10,330 12,528 未払金(注) 38,466 17,988
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 15:30
(注) 1.退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 未払金(注)1 38,466 19,359 賞与引当金 17,152 17,309 貸倒引当金 1,526 1,479
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。2023/11/29 15:30