2449 プラップジャパン

2449
2024/08/28
時価
47億円
PER
10.39倍
2010年以降
7.3-43.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.79-4.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.9%
ROE
8.9%
ROA
6.36%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年8月31日
5772万
2009年8月31日 -5.72%
5441万
2010年8月31日 +26.09%
6861万
2011年8月31日 -21.44%
5390万
2012年8月31日 +45.73%
7854万
2013年8月31日 -19.43%
6328万
2014年8月31日 +35.51%
8576万
2015年8月31日 -31.23%
5897万
2016年8月31日 +11.8%
6593万
2017年8月31日 +77.18%
1億1682万
2018年8月31日 -14.92%
9939万
2019年8月31日 -56.88%
4285万
2020年8月31日 -2.79%
4166万
2021年8月31日 -4.91%
3961万
2022年8月31日 +40.67%
5572万
2023年8月31日 +22.18%
6808万

個別

2008年8月31日
5441万
2009年8月31日 -6.76%
5074万
2010年8月31日 +25.66%
6376万
2011年8月31日 -20.05%
5097万
2012年8月31日 +47.92%
7540万
2013年8月31日 -22.34%
5856万
2014年8月31日 +40.14%
8206万
2015年8月31日 -33.46%
5460万
2016年8月31日 -1.96%
5353万
2017年8月31日 +65.77%
8874万
2018年8月31日 -28.61%
6335万
2019年8月31日 -46.45%
3392万
2020年8月31日 +9.55%
3716万
2021年8月31日 -10.64%
3321万
2022年8月31日 +1.65%
3375万
2023年8月31日 +21.28%
4094万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~15年
その他(器具備品) 4~15年
その他(車両運搬具) 5年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。2023/11/29 15:30
#2 役員報酬(連結)
(注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2023/11/29 15:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年8月31日)当事業年度(2023年8月31日)
未払事業所税1,4801,282
賞与引当金10,33012,528
未払金(注)38,46617,988
(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/29 15:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年8月31日)当連結会計年度(2023年8月31日)
未払金(注)138,46619,359
賞与引当金17,15217,309
貸倒引当金1,5261,479
(注) 1.退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/11/29 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。2023/11/29 15:30