#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢の改善、インバウンド消費による収益増など、緩やかな景気回復基調をみせました。一方、中国やそのほか新興国の景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感は高まっています。
当社単体におきましては、前期に比べ新規獲得件数は減少し、売上、営業利益ともにマイナスとなりました。前期、一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件等の影響がマイナス要因となります。しかしながら、成長性が高いネット関連企業やゲーム開発・運営会社などと長期契約であるリテナー契約を結んだほか、既存クライアントの大型プロジェクトなどの案件も期中に獲得しています。また、デジタルコンテンツのコンサルティング、Web動画制作などの案件も複数獲得するなど、デジタルを活用したPRサービスの受注も増加しており、第2四半期以降にプラス材料となる契約も締結しています。そのほかデジタル専門部署によるソーシャルリスク対策支援プログラムサービスの売上も増加しており、更なる受注拡大に努めています。
国内の子会社におきましては、既存クライアントの追加プロジェクトを複数獲得したことが寄与しましたが、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件において契約が満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、前期に比べ厳しい状況で推移しています。
2016/01/14 15:38