四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢の改善、インバウンド消費による収益増など、緩やかな景気回復基調をみせました。一方、中国やそのほか新興国の景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感は高まっています。
当社単体におきましては、前期に比べ新規獲得件数は減少し、売上、営業利益ともにマイナスとなりました。前期、一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件等の影響がマイナス要因となります。しかしながら、成長性が高いネット関連企業やゲーム開発・運営会社などと長期契約であるリテナー契約を結んだほか、既存クライアントの大型プロジェクトなどの案件も期中に獲得しています。また、デジタルコンテンツのコンサルティング、Web動画制作などの案件も複数獲得するなど、デジタルを活用したPRサービスの受注も増加しており、第2四半期以降にプラス材料となる契約も締結しています。そのほかデジタル専門部署によるソーシャルリスク対策支援プログラムサービスの売上も増加しており、更なる受注拡大に努めています。
国内の子会社におきましては、既存クライアントの追加プロジェクトを複数獲得したことが寄与しましたが、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件において契約が満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、前期に比べ厳しい状況で推移しています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、消費財メーカー等のプロジェクトを複数受注したほか、中国現地企業との契約も受注しています。なかでも中国国内におけるソーシャル関連のPRニーズが非常に高い状況にあり、北京、上海両事務所への人的リソースの最適化を図り、更なる提案力の向上、新規営業活動の強化を図り、受注確度を高めていきたいと考えています。また、前期後半からは日本国内における海外企業のインバウンド需要が高く、グループ会社内で連携したPR活動を複数実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,105百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は99百万円(前年同四半期比15.4%減)、経常利益は96百万円(前年同四半期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ネット企業、IT、ヘルスケア案件などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては消費財メーカー、ヘルスケア、自動車、アパレル、不動産、ゲーム開発、運営会社などを獲得しました。そのほか、外食産業の新商品キャンペーンにおけるイベントサポートや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを受注しました。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,105百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ32百万円(△2.8%)の減収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型PR業務が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことに加え、当社単体の売上高も同様な理由により73百万円(△9.6%)の減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、99百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円(△15.4%)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ22百万円(△2.7%)減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(4.5%)増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より32百万円(△2.8%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、96百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ29百万円(△23.3%)の減益となりました。これは、主に営業利益が18百万円(△15.4%)の減益となったことに加え、為替変動の影響により為替差益が8百万円(△100.0%)減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、39百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ16百万円(△29.8%)の減益となりました。これは、主に経常利益が29百万円(△23.3%)の減益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,674百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。これは、たな卸資産39百万円が増加したものの、現金及び預金21百万円、債権回収に伴う受取手形及び売掛金149百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、557百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、812百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは、未成業務受入金14百万円、賞与引当金57百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金35百万円、未払法人税等80百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、294百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,124百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分3百万円が増加したものの、為替換算調整勘定9百万円、利益剰余金が84百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢の改善、インバウンド消費による収益増など、緩やかな景気回復基調をみせました。一方、中国やそのほか新興国の景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感は高まっています。
当社単体におきましては、前期に比べ新規獲得件数は減少し、売上、営業利益ともにマイナスとなりました。前期、一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件等の影響がマイナス要因となります。しかしながら、成長性が高いネット関連企業やゲーム開発・運営会社などと長期契約であるリテナー契約を結んだほか、既存クライアントの大型プロジェクトなどの案件も期中に獲得しています。また、デジタルコンテンツのコンサルティング、Web動画制作などの案件も複数獲得するなど、デジタルを活用したPRサービスの受注も増加しており、第2四半期以降にプラス材料となる契約も締結しています。そのほかデジタル専門部署によるソーシャルリスク対策支援プログラムサービスの売上も増加しており、更なる受注拡大に努めています。
国内の子会社におきましては、既存クライアントの追加プロジェクトを複数獲得したことが寄与しましたが、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件において契約が満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、前期に比べ厳しい状況で推移しています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、消費財メーカー等のプロジェクトを複数受注したほか、中国現地企業との契約も受注しています。なかでも中国国内におけるソーシャル関連のPRニーズが非常に高い状況にあり、北京、上海両事務所への人的リソースの最適化を図り、更なる提案力の向上、新規営業活動の強化を図り、受注確度を高めていきたいと考えています。また、前期後半からは日本国内における海外企業のインバウンド需要が高く、グループ会社内で連携したPR活動を複数実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,105百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は99百万円(前年同四半期比15.4%減)、経常利益は96百万円(前年同四半期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ネット企業、IT、ヘルスケア案件などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては消費財メーカー、ヘルスケア、自動車、アパレル、不動産、ゲーム開発、運営会社などを獲得しました。そのほか、外食産業の新商品キャンペーンにおけるイベントサポートや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを受注しました。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,105百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ32百万円(△2.8%)の減収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型PR業務が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことに加え、当社単体の売上高も同様な理由により73百万円(△9.6%)の減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、99百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円(△15.4%)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ22百万円(△2.7%)減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(4.5%)増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より32百万円(△2.8%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、96百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ29百万円(△23.3%)の減益となりました。これは、主に営業利益が18百万円(△15.4%)の減益となったことに加え、為替変動の影響により為替差益が8百万円(△100.0%)減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、39百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ16百万円(△29.8%)の減益となりました。これは、主に経常利益が29百万円(△23.3%)の減益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,674百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。これは、たな卸資産39百万円が増加したものの、現金及び預金21百万円、債権回収に伴う受取手形及び売掛金149百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、557百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、812百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは、未成業務受入金14百万円、賞与引当金57百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金35百万円、未払法人税等80百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、294百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,124百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分3百万円が増加したものの、為替換算調整勘定9百万円、利益剰余金が84百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。