四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、国内では株式相場の急激な下落や円高傾向、企業における人手不足、原材料コストの上昇、海外においては不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては、未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、既存クライアントからのスポット業務の獲得増に加え、新規引き合いの増加を背景とした新規リテナークライアントの獲得があり、増収増益となりました。主な受注案件としては、家電、Webサービス、コンサルティング、人材、金融、食品などの新規リテナー業務や消費財系の大型のデジタル関連、Webサービス、製薬、不動産、地方自治体、財団法人、自動車、アパレル、嗜好品、飲料など複数のクライアントから利益率の高い、新製品発表会やイベント等のスポット業務を受注しました。その他、複数の危機管理広報コンサルティング案件を受注しています。
また、中国/アジア・パシフィック事業部において、消費財、小売、不動産等、複数のインバウンド案件受注に加え、中国企業からの日本国内におけるPR案件を複数受注し、業績に寄与しています。その他、デジタルPR案件は消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件に加え、全社横断的に新規受注が推移しており、加えて、昨年8月よりサービス提供を始めた「ソーシャルPRパッケージ」も広告代理店などを中心に受注が拡大しはじめています。
国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする1社において、引き続き農産物や食品の輸出促進団体等のスポット業務を複数受注しました。第1四半期に獲得したリゾート関連の大型新規リテナー業務も業績に寄与し、増収増益となりました。また、国内クライアントを主軸とする1社においては、新規獲得に向けた営業深耕を推し進め、増収となったものの、前期獲得した利益率の高い案件の減少や増員による人件費増の影響もあり、減益となりました。これらの結果、国内連結子会社全体では、増収減益となりました。しかしながら、期初連結予算に対する国内子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
中国の連結子会社におきましては、11月に実施された広州モーターショーを中心とした自動車メーカーからのスポット業務や精密機器メーカーからの大型のデジタルPR案件など既存顧客からの業務、食品メーカーなどからの新規スポット業務を着実に受注したものの、前年同四半期に複数受注していたスポット案件ほどの高い利益率に今期受注案件では及ばなかったことから、増収減益となりました。しかしながら、期初連結予算に対する中国子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,493百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は454百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、家電、Webサービス、コンサルティング、人材、金融、食品、リゾート関連などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、Webサービス、フィットネス、食品、不動産、自動車、アパレル、嗜好品、飲料、生活用品、越境EC、地方自治体、製薬農産物・食品輸出促進団体、財団法人などを獲得しました。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は3,493百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ212百万円(6.5%)の増収となりました。
これは、主に連結子会社2社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第2四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は173百万円(9.8%)の増収となったことに加え、連結子会社3社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、当社単体の営業利益87百万円(54.1%)の増益が貢献したことにより、454百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ53百万円(13.5%)の増益となりました。
これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ162百万円(6.6%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△1.0%)減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より212百万円(6.5%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、456百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54百万円(13.6%)の増益となりました。これは、前年同四半期連結累計期間に比べ為替差損が2百万円増加したものの、主に営業利益が53百万円(13.5%)の増益となったことに加え、貸倒引当金戻入額3百万円が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、258百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ35百万円(15.7%)の増益となりました。これは、主に経常利益が54百万円(13.6%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,158百万円と前連結会計年度末に比べ549百万円の増加となりました。これは、現金及び預金22百万円、受取手形及び売掛金330百万円、たな卸資産153百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、457百万円と前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金が16百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,525百万円と前連結会計年度末に比べ386百万円の増加となりました。これは、賞与引当金49百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金254百万円、未払法人税等40百万円、未成業務受入金44百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、174百万円と前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円増加したものの、退職給付に係る負債8百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,915百万円と前連結会計年度末に比べ181百万円の増加となりました。これは、利益剰余金118百万円、為替換算調整勘定8百万円、非支配株主持分55百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額95百万円、配当金の支払額139百万円、売上債権の増加額312百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益456百万円、仕入債務の増加額236百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,773百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、190百万円(前年同四半期は得られた資金207百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額312百万円、たな卸資産の増加額149百万円、法人税等の支払額95百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益456百万円、仕入債務の増加額236百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円が生じたことにより、30百万円(前年同四半期は得られた資金35百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額139百万円が生じたことにより、139百万円(前年同四半期は使用した資金154百万円)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、国内では株式相場の急激な下落や円高傾向、企業における人手不足、原材料コストの上昇、海外においては不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては、未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、既存クライアントからのスポット業務の獲得増に加え、新規引き合いの増加を背景とした新規リテナークライアントの獲得があり、増収増益となりました。主な受注案件としては、家電、Webサービス、コンサルティング、人材、金融、食品などの新規リテナー業務や消費財系の大型のデジタル関連、Webサービス、製薬、不動産、地方自治体、財団法人、自動車、アパレル、嗜好品、飲料など複数のクライアントから利益率の高い、新製品発表会やイベント等のスポット業務を受注しました。その他、複数の危機管理広報コンサルティング案件を受注しています。
また、中国/アジア・パシフィック事業部において、消費財、小売、不動産等、複数のインバウンド案件受注に加え、中国企業からの日本国内におけるPR案件を複数受注し、業績に寄与しています。その他、デジタルPR案件は消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件に加え、全社横断的に新規受注が推移しており、加えて、昨年8月よりサービス提供を始めた「ソーシャルPRパッケージ」も広告代理店などを中心に受注が拡大しはじめています。
国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする1社において、引き続き農産物や食品の輸出促進団体等のスポット業務を複数受注しました。第1四半期に獲得したリゾート関連の大型新規リテナー業務も業績に寄与し、増収増益となりました。また、国内クライアントを主軸とする1社においては、新規獲得に向けた営業深耕を推し進め、増収となったものの、前期獲得した利益率の高い案件の減少や増員による人件費増の影響もあり、減益となりました。これらの結果、国内連結子会社全体では、増収減益となりました。しかしながら、期初連結予算に対する国内子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
中国の連結子会社におきましては、11月に実施された広州モーターショーを中心とした自動車メーカーからのスポット業務や精密機器メーカーからの大型のデジタルPR案件など既存顧客からの業務、食品メーカーなどからの新規スポット業務を着実に受注したものの、前年同四半期に複数受注していたスポット案件ほどの高い利益率に今期受注案件では及ばなかったことから、増収減益となりました。しかしながら、期初連結予算に対する中国子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,493百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は454百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、家電、Webサービス、コンサルティング、人材、金融、食品、リゾート関連などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、Webサービス、フィットネス、食品、不動産、自動車、アパレル、嗜好品、飲料、生活用品、越境EC、地方自治体、製薬農産物・食品輸出促進団体、財団法人などを獲得しました。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は3,493百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ212百万円(6.5%)の増収となりました。
これは、主に連結子会社2社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第2四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は173百万円(9.8%)の増収となったことに加え、連結子会社3社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、当社単体の営業利益87百万円(54.1%)の増益が貢献したことにより、454百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ53百万円(13.5%)の増益となりました。
これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ162百万円(6.6%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△1.0%)減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より212百万円(6.5%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、456百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54百万円(13.6%)の増益となりました。これは、前年同四半期連結累計期間に比べ為替差損が2百万円増加したものの、主に営業利益が53百万円(13.5%)の増益となったことに加え、貸倒引当金戻入額3百万円が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、258百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ35百万円(15.7%)の増益となりました。これは、主に経常利益が54百万円(13.6%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,158百万円と前連結会計年度末に比べ549百万円の増加となりました。これは、現金及び預金22百万円、受取手形及び売掛金330百万円、たな卸資産153百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、457百万円と前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金が16百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,525百万円と前連結会計年度末に比べ386百万円の増加となりました。これは、賞与引当金49百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金254百万円、未払法人税等40百万円、未成業務受入金44百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、174百万円と前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円増加したものの、退職給付に係る負債8百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,915百万円と前連結会計年度末に比べ181百万円の増加となりました。これは、利益剰余金118百万円、為替換算調整勘定8百万円、非支配株主持分55百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額95百万円、配当金の支払額139百万円、売上債権の増加額312百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益456百万円、仕入債務の増加額236百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,773百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、190百万円(前年同四半期は得られた資金207百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額312百万円、たな卸資産の増加額149百万円、法人税等の支払額95百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益456百万円、仕入債務の増加額236百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円が生じたことにより、30百万円(前年同四半期は得られた資金35百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額139百万円が生じたことにより、139百万円(前年同四半期は使用した資金154百万円)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。