四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、雇用環境の改善など、緩やかな景気拡大が期待されていましたが、デフレ脱却に向けた日銀の追加金融政策により一段と円安が進行するなど、景況感の停滞もあり、企業は依然として慎重な姿勢が求められる状況となっています。
そうした中にあってPR業界におきましても、各企業、団体のPRの慎重な姿勢から、予算単価等につきましては、概ね横ばいに推移していますが、PRに対するニーズは依然底堅く、当社におきましては、問い合わせ、提案、受注数は前期とほぼ横ばいの件数で推移しました。引き合いが多い分野としては、前期から引き続きIT分野、消費材メーカーなどで、外資系企業からの問い合わせも目立ちました。
また、ソーシャル上での炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の担当者を対象としたソーシャルメディア活用のためのガイドライン策定や運用サポート、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する新サービス『ソーシャルリスク対策支援プログラム』を発表したことから、今期、新たに立ち上げたデジタル関連部署を中心に、顧客企業のニーズを受けたブログコンテンツのコンサルテーションやSNS・動画を活用したPR活動の提案機会も増加傾向にあり、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化しています。
中国の連結子会社におきましては、当第1四半期連結累計期間に化粧品、消費材メーカーなど、日本企業を中心とした新規クライアントのリテナー契約を複数獲得し、安定した売上を確保しています。また、中国市場への順応性を高めることを目的として、前期に発表した「危機管理広報マニュアル作成サービス」の引き合いや危機管理広報セミナーの依頼も堅調に推移しています。
また、前第1四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,137百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益は125百万円(前年同四半期比11.7%増)、四半期純利益は55百万円(前年同四半期比415.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、食品メーカー、IT、オンラインゲーム、化粧品、医療などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、自動車メーカー、製薬会社、消費材メーカー、衣料品、外食産業、飲料メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、自動車関連企業のイベント制作を獲得したほか、鉄道会社の周年記念制作物なども受注しました。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,137百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54百万円(5.0%)の増収となりました。
これは、主に中国子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型イベントが、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったものの、当社単体の売上高は108百万円(16.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社2社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、117百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(7.8%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ71百万円(9.3%)増加したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ25百万円(△12.1%)減少したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より54百万円(5.0%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、125百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円(11.7%)の増益となりました。営業利益が8百万円(7.8%)の増益となったことに加え、円安により為替差益が4百万円(129.0%)増加したことによるものです。
(四半期純利益)
四半期純利益は、55百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円(415.0%)の増益となりました。これは、経常利益が13百万円(11.7%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第1四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,467百万円と前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。これは、現金及び預金104百万円、たな卸資産36百万円、前払費用14百万円が増加したものの、債権回収に伴う受取手形及び売掛金295百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、711百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が2百万円減少したものの、差入保証金が30百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,040百万円と前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは、未払金25百万円、賞与引当金47百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金66百万円、未払法人税等22百万円、未払配当金46百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、299百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が2百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が15百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,838百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定11百万円、少数株主持分14百万円が増加したものの、利益剰余金が60百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、雇用環境の改善など、緩やかな景気拡大が期待されていましたが、デフレ脱却に向けた日銀の追加金融政策により一段と円安が進行するなど、景況感の停滞もあり、企業は依然として慎重な姿勢が求められる状況となっています。
そうした中にあってPR業界におきましても、各企業、団体のPRの慎重な姿勢から、予算単価等につきましては、概ね横ばいに推移していますが、PRに対するニーズは依然底堅く、当社におきましては、問い合わせ、提案、受注数は前期とほぼ横ばいの件数で推移しました。引き合いが多い分野としては、前期から引き続きIT分野、消費材メーカーなどで、外資系企業からの問い合わせも目立ちました。
また、ソーシャル上での炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の担当者を対象としたソーシャルメディア活用のためのガイドライン策定や運用サポート、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する新サービス『ソーシャルリスク対策支援プログラム』を発表したことから、今期、新たに立ち上げたデジタル関連部署を中心に、顧客企業のニーズを受けたブログコンテンツのコンサルテーションやSNS・動画を活用したPR活動の提案機会も増加傾向にあり、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化しています。
中国の連結子会社におきましては、当第1四半期連結累計期間に化粧品、消費材メーカーなど、日本企業を中心とした新規クライアントのリテナー契約を複数獲得し、安定した売上を確保しています。また、中国市場への順応性を高めることを目的として、前期に発表した「危機管理広報マニュアル作成サービス」の引き合いや危機管理広報セミナーの依頼も堅調に推移しています。
また、前第1四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,137百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益は125百万円(前年同四半期比11.7%増)、四半期純利益は55百万円(前年同四半期比415.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、食品メーカー、IT、オンラインゲーム、化粧品、医療などの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、自動車メーカー、製薬会社、消費材メーカー、衣料品、外食産業、飲料メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、自動車関連企業のイベント制作を獲得したほか、鉄道会社の周年記念制作物なども受注しました。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,137百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ54百万円(5.0%)の増収となりました。
これは、主に中国子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型イベントが、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったものの、当社単体の売上高は108百万円(16.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社2社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、117百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(7.8%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ71百万円(9.3%)増加したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ25百万円(△12.1%)減少したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より54百万円(5.0%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、125百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円(11.7%)の増益となりました。営業利益が8百万円(7.8%)の増益となったことに加え、円安により為替差益が4百万円(129.0%)増加したことによるものです。
(四半期純利益)
四半期純利益は、55百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円(415.0%)の増益となりました。これは、経常利益が13百万円(11.7%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第1四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,467百万円と前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。これは、現金及び預金104百万円、たな卸資産36百万円、前払費用14百万円が増加したものの、債権回収に伴う受取手形及び売掛金295百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、711百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が2百万円減少したものの、差入保証金が30百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,040百万円と前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは、未払金25百万円、賞与引当金47百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金66百万円、未払法人税等22百万円、未払配当金46百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、299百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が2百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が15百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,838百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定11百万円、少数株主持分14百万円が増加したものの、利益剰余金が60百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。