四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、円安・株高の流れが続くとともに、好調な海外経済を背景に輸出が増加するなど、景況感は緩やかな回復で進んでいます。一方で、国内における人手不足による人件費増や原材料コストの上昇、海外における世界情勢の不透明感など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては、未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、既存リテナークライアントとの契約継続、新規引き合いの増加を背景とした新規リテナークライアントの獲得、既存・新規クライアントからのスポット業務を着実に獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品、金融などの新規リテナー業務や自動車、アパレル、嗜好品、飲料など複数の既存クライアントからの大型新製品発表会、イベントに加え、複数の危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に寄与する形となりました。
国内の子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする1社において、リゾート関連の大型新規リテナー業務、農産物や食品の輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど増収増益となりました。一方で、国内クライアントを主軸とする1社において、食品、生活用品、製薬などのスポット業務を受注したものの、前年同四半期に獲得した利益率の高い案件の減少や増員による人件費増があり、増収減益となりました。これらの結果、国内連結子会社全体では、増収減益となりました。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーからの複数のスポット業務や前期下期に獲得した自動車の新規リテナー業務の契約継続などが業績に寄与したものの、前年同四半期に獲得した既存顧客である精密機器メーカーからの大型スポット業務の実施時期変更などがあり、前期業績を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,410百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は165百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は169百万円(前年同四半期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、食品、金融、リゾート関連などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、自動車、アパレル、嗜好品、飲料、生活用品、製薬農産物・食品輸出促進団体、社団法人などを獲得しました。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,410百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ21百万円(△1.5%)の減収となりました。
これは、当社単体の売上高は70百万円(8.1%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社3社についても増収となったものの、国内子会社1社及び中国子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、165百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ7百万円(4.7%)の増益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より21百万円(△1.5%)の減収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円(△0.2%)減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ26百万円(△12.7%)減少したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、169百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円(5.2%)の増益となりました。これは、主に営業利益が7百万円(4.7%)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差益1百万円が当第1四半期連結累計期間では発生しなかったものの、貸倒引当金戻入額3百万円が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、89百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ10百万円(14.0%)の増益となりました。これは、主に経常利益が8百万円(5.2%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,564百万円と前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは、現金及び預金105百万円、たな卸資産192百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金366百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、451百万円と前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。これは、差入保証金11百万円が増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,135百万円と前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは、賞与引当金56百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金21百万円、未払法人税等25百万円、未成業務受入金38百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、179百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債1百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,701百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定3百万円、非支配株主持分15百万円が増加したものの、利益剰余金50百万円が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。