文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善傾向が引き続き緩やかな景気回復基調をみせたものの、為替変動や中国やそのほかの新興国の景気減速の懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。
当社単体におきましては、新規受注が前年同四半期に比べ減少し、売上・営業利益ともに減少となりました。当第2四半期連結累計期間においてはヘルスケア企業のプロジェクト受注の増加や長期契約となるリテナー契約を新規複数企業と結んでいますが、前年同四半期に一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件のほか、大型のプロジェクト案件が当第2四半期連結累計期間は発生していないこと、消費財メーカーのイベント予算が前年同四半期より減少したことなどが影響しています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件が契約満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、厳しい状況で推移していますが、既存クライアントの新製品発表会プロジェクトなどを複数獲得したほか、ヘルスケア企業のメディアセミナーを受注するなど、期初に予定していなかった新規受注を獲得することができています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、前年同四半期に比べ日系企業全般におけるPRの予算縮小傾向が続いており、マーケティングPR案件の受注頻度は高いものの、売上、利益に影響を及ぼし減少する結果となりました。一方で、危機管理関連の受注などを複数獲得していることもあり、人的投資も行い更なる受注拡大に努めています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,497百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益は250百万円(前年同四半期比32.1%減)、経常利益は246百万円(前年同四半期比32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、消費財、放送関連、金融、製薬会社、ネット企業、ITなどを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、製薬会社、IT、不動産、自動車、食品、消費財メーカー、アパレルなどを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、製薬会社のPRイベントや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は2,497百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ175百万円(△6.6%)の減収となりました。
これは、主に当社及び連結子会社3社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型PR業務が、当第2四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、250百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.1%)の減益となりました。これは、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円(△3.1%)減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円(0.5%)増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より175百万円(△6.6%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、246百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.5%)の減益となりました。これは、主に営業利益が118百万円(△32.1%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、133百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ52百万円(△28.2%)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が118百万円(△32.5%)の減益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,823百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金79百万円が減少したものの、現金及び預金10百万円、たな卸資産103百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、558百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、861百万円と前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは、未払法人税等57百万円、未払消費税55百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金53百万円、未成業務受入金27百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、290百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,229百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定13百万円が減少したものの、非支配株主持分18百万円、利益剰余金が9百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額139百万円、配当金の支払額123百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円等の要因により、前第2四半期連結会計期間末に比べ76百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,315百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、138百万円(前年同四半期は得られた資金325百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円が生じたものの、法人税等の支払額139百万円、たな卸資産の増加額108百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円が生じたことにより、13百万円(前年同四半期は使用した資金42百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額により、123百万円(前年同四半期は使用した資金173百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。