四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用環境において有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となるなど、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感もあり、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進め、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。財団法人、保険、アパレルなどの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務、大型の新商品ローンチPR・イベントといった新規スポット業務に加え、当第3四半期連結累計期間には危機管理広報コンサルティング案件を受注しています。
また、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスやカルチャースクール運営事業代行業務などの既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上に加え、中国/アジア・パシフィック推進チームによる、消費財、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件等が寄与しています。 なお、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタル関連の売上が前期比で増加しています。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、生活用品、製薬、医療機器、食品、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型PR案件を受注するなど、2社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする1社の業績が前期を下回ったものの、IT、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復に努めています。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーから引き続き大型スポット業務を複数受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長分野として営業深耕を進める越境EC関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,908百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は675百万円(前年同四半期比45.0%増)、経常利益は678百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、IT、金融、保険、アパレル、メディア、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、IT、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は4,908百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円(26.1%)の増収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第3四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は266百万円(10.7%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、675百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円(45.0%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ758百万円(26.4%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ49百万円(8.9%)増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,017百万円(26.1%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、678百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ217百万円(47.1%)の増益となりました。これは、主に営業利益が209百万円(45.0%)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損7百万円が当第3四半期連結累計期間では為替変動の影響により7百万円(99.8%)減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、375百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円(37.9%)の増益となりました。これは、主に経常利益が217百万円(47.1%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,518百万円と前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。これは、電子記録債権35百万円が減少したものの、現金及び預金267百万円、受取手形及び売掛金188百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、496百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,099百万円と前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。これは、未払金28百万円、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金118百万円、賞与引当金83百万円、未払費用26百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、177百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が130百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,738百万円と前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分97百万円、為替換算調整勘定6百万円、利益剰余金243百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用環境において有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となるなど、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感もあり、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進め、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。財団法人、保険、アパレルなどの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務、大型の新商品ローンチPR・イベントといった新規スポット業務に加え、当第3四半期連結累計期間には危機管理広報コンサルティング案件を受注しています。
また、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスやカルチャースクール運営事業代行業務などの既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上に加え、中国/アジア・パシフィック推進チームによる、消費財、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件等が寄与しています。 なお、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタル関連の売上が前期比で増加しています。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、生活用品、製薬、医療機器、食品、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型PR案件を受注するなど、2社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする1社の業績が前期を下回ったものの、IT、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復に努めています。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーから引き続き大型スポット業務を複数受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長分野として営業深耕を進める越境EC関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,908百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は675百万円(前年同四半期比45.0%増)、経常利益は678百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、IT、金融、保険、アパレル、メディア、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、IT、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は4,908百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円(26.1%)の増収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第3四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は266百万円(10.7%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、675百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円(45.0%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ758百万円(26.4%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ49百万円(8.9%)増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,017百万円(26.1%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、678百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ217百万円(47.1%)の増益となりました。これは、主に営業利益が209百万円(45.0%)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損7百万円が当第3四半期連結累計期間では為替変動の影響により7百万円(99.8%)減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、375百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円(37.9%)の増益となりました。これは、主に経常利益が217百万円(47.1%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,518百万円と前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。これは、電子記録債権35百万円が減少したものの、現金及び預金267百万円、受取手形及び売掛金188百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、496百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,099百万円と前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。これは、未払金28百万円、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金118百万円、賞与引当金83百万円、未払費用26百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、177百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が130百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,738百万円と前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分97百万円、為替換算調整勘定6百万円、利益剰余金243百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。