四半期報告書-第45期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、政府や日銀における政策を背景に円安・株価の上昇を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の伸び悩みや物価上昇懸念、新興国における景気減速など、依然として先行きは不透明な状況といえます。
そうしたなか、日本パブリックリレーションズ協会が実施した「2015年PR業実態調査」において、PR業全体の年間の売上規模は推計948億円で、2012年度に比べ47億円の増加となり、PRの市場規模は成長軌道にあることが伺えます。当社におきましては、複数のプロジェクト案件の入替えはあったものの前年同期に比べ新規クライアントを多く獲得しており、受注獲得件数は堅調に推移しています。新規案件では、BtoCメーカーにおける新製品のマーケティングPR、企業の広報体制構築を含めたコンサルテーションや戦略立案などのPR業務を獲得しました。
当社単体では、ほぼ、期初想定した水準で安定的に推移しているものの前年同期比において若干のマイナスとなりました。しかしながら新規・既存顧客における単発のPR案件も複数獲得したほか、前四半期から続いて、危機管理広報コンサルティング案件の受注など安定的な収益を確保しています。また、新たなサービスとして、「DTCサイトかんたん構築パッケージ」を株式会社ヘルスクリックと共同で開発しました。本サービスは、ヘルスケア領域における引き合い増を受け、医療用薬品に関する情報を生活者や患者さんに向けて直接提供する啓発サイトを効率よく構築できる制作パッケージで、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化し、更に受注確度を高めてまいります。
国内の連結子会社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、ほぼ前年同様の業績で推移しています。中国の連結子会社では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、当四半期においては新規プロジェクト案件を獲得したほか、現地中国企業の日本市場向けPR活動を受注するなど、日中共同のチーム体制で記者発表会や取材誘致などのPRサポートを行いました。
なお、前第3四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,970百万円(前年同四半期比△0.5%減)、営業利益は566百万円(前年同四半期比19.0%増)、経常利益は571百万円(前年同四半期比19.2%増)、四半期純利益は299百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナーでは、新たに消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ITなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、新たに文具メーカー、消費財メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほかイベント・制作関連では地方自治体のPRツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報の制作などを受注しました。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は3,970百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ21百万円(△0.5%)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が30百万円(△1.3%)の減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、566百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ90百万円(19.0%)の増益となりました。売上高が前年同四半期連結累計期間より21百万円(△0.5%)の減収となったものの、売上原価においても前年同四半期連結累計期間に比べ81百万円(△2.8%)減少したことが主な要因です。
(経常利益)
経常利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ92百万円(19.2%)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が4百万円増加したものの、前年同四半期連結累計期間に計上されなかった投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円や、営業利益が90百万円(19.0%)の増益となったことによるものです。
(四半期純利益)
四半期純利益は、299百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円(30.9%)の増益となりました。これは、経常利益が92百万円(19.2%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第3四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,747百万円と前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。これは、債権回収に伴う受取手形及び売掛金223百万円が減少したものの、現金及び預金313百万円、たな卸資産36百万円、前払費用17百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、614百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、差入保証金が25百万円増加したものの、繰延税金資産5百万円、投資有価証券69百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、888百万円と前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは、賞与引当金23百万円、未払法人税等33百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金226百万円、未払配当金53百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債6百万円、役員退職慰労引当金10百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,177百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは、利益剰余金183百万円、為替換算調整勘定28百万円、少数株主持分87百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、政府や日銀における政策を背景に円安・株価の上昇を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の伸び悩みや物価上昇懸念、新興国における景気減速など、依然として先行きは不透明な状況といえます。
そうしたなか、日本パブリックリレーションズ協会が実施した「2015年PR業実態調査」において、PR業全体の年間の売上規模は推計948億円で、2012年度に比べ47億円の増加となり、PRの市場規模は成長軌道にあることが伺えます。当社におきましては、複数のプロジェクト案件の入替えはあったものの前年同期に比べ新規クライアントを多く獲得しており、受注獲得件数は堅調に推移しています。新規案件では、BtoCメーカーにおける新製品のマーケティングPR、企業の広報体制構築を含めたコンサルテーションや戦略立案などのPR業務を獲得しました。
当社単体では、ほぼ、期初想定した水準で安定的に推移しているものの前年同期比において若干のマイナスとなりました。しかしながら新規・既存顧客における単発のPR案件も複数獲得したほか、前四半期から続いて、危機管理広報コンサルティング案件の受注など安定的な収益を確保しています。また、新たなサービスとして、「DTCサイトかんたん構築パッケージ」を株式会社ヘルスクリックと共同で開発しました。本サービスは、ヘルスケア領域における引き合い増を受け、医療用薬品に関する情報を生活者や患者さんに向けて直接提供する啓発サイトを効率よく構築できる制作パッケージで、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化し、更に受注確度を高めてまいります。
国内の連結子会社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、ほぼ前年同様の業績で推移しています。中国の連結子会社では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、当四半期においては新規プロジェクト案件を獲得したほか、現地中国企業の日本市場向けPR活動を受注するなど、日中共同のチーム体制で記者発表会や取材誘致などのPRサポートを行いました。
なお、前第3四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,970百万円(前年同四半期比△0.5%減)、営業利益は566百万円(前年同四半期比19.0%増)、経常利益は571百万円(前年同四半期比19.2%増)、四半期純利益は299百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナーでは、新たに消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ITなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、新たに文具メーカー、消費財メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほかイベント・制作関連では地方自治体のPRツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報の制作などを受注しました。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は3,970百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ21百万円(△0.5%)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が30百万円(△1.3%)の減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、566百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ90百万円(19.0%)の増益となりました。売上高が前年同四半期連結累計期間より21百万円(△0.5%)の減収となったものの、売上原価においても前年同四半期連結累計期間に比べ81百万円(△2.8%)減少したことが主な要因です。
(経常利益)
経常利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ92百万円(19.2%)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が4百万円増加したものの、前年同四半期連結累計期間に計上されなかった投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円や、営業利益が90百万円(19.0%)の増益となったことによるものです。
(四半期純利益)
四半期純利益は、299百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円(30.9%)の増益となりました。これは、経常利益が92百万円(19.2%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第3四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,747百万円と前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。これは、債権回収に伴う受取手形及び売掛金223百万円が減少したものの、現金及び預金313百万円、たな卸資産36百万円、前払費用17百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、614百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、差入保証金が25百万円増加したものの、繰延税金資産5百万円、投資有価証券69百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、888百万円と前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは、賞与引当金23百万円、未払法人税等33百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金226百万円、未払配当金53百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債6百万円、役員退職慰労引当金10百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,177百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは、利益剰余金183百万円、為替換算調整勘定28百万円、少数株主持分87百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。