文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、円安・株高傾向を背景にインバウンド消費の拡大なども影響し、景気回復の兆しも見込まれましたが、個人消費の伸び悩み、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況といえます。
当社グループにおきましては、新規問い合わせはヘルスケア分野を中心とした引き合いが多く、企業のマーケティング活動をサポートするマーケティングPR案件を数多く獲得し、受注件数は堅調に推移しました。既存顧客においては、新製品の記者発表会サポートやヘルスケア分野における啓発プロジェクトなど、短期間に集中した単発プロジェクトを複数獲得しています。そのほか、期初に想定していなかった危機管理広報コンサルティング案件の受注も営業利益に寄与しています。
また、企業におけるソーシャルリスク対策への関心は依然として高く、前期発表した新サービス「ソーシャルリスク対策支援プログラム」の引き合いも増加傾向にあります。併せてセミナー講師等の依頼も多く、新たな顧客層の開拓に努め、受注拡大に向けた営業活動に取り組んでいます。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客からの新規プロジェクトを複数獲得したほか、年末や旧正月に向けた日本への中国人観光客をターゲットとしたPR案件も受注しました。依然、ニーズの高い危機管理広報分野においては、既存顧客からの引き合いも多く、危機管理広報マニュアル作成依頼などを複数受注しています。また、中国現地法人2社のサービス体制の合理化により営業利益率も改善し、業績は堅調に推移しています。
また、前第2四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,672百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は368百万円(前年同四半期比45.6%増)、経常利益は365百万円(前年同四半期比43.2%増)、四半期純利益は186百万円(前年同四半期比113.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、食品メーカー、IT、オンラインゲーム会社、製薬会社、デベロッパーなどの企業を獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、自動車、製薬会社、消費材メーカー、精密機器メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、自動車関連会社の企業イベント制作や、鉄道会社の周年記念関連の制作、ヘルスケア企業の社内報作成など、多数のコミュニケーションツールの制作を受注しています。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は2,672百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円(1.0%)の増収となりました。
これは、主に中国子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型イベントが、当第2四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったものの、当社単体の売上高は108百万円(7.5%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社2社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、368百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ115百万円(45.6%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ50百万円(△2.6%)減少したことや、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ37百万円(△8.9%)減少したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より27百万円(1.0%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、365百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ110百万円(43.2%)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が4百万円増加したものの、営業利益が115百万円(45.6%)の増益となったことによるものです。
(四半期純利益)
四半期純利益は、186百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ99百万円(113.8%)の増益となりました。これは、経常利益が110百万円(43.2%)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第2四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,646百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは、現金及び預金161百万円、たな卸資産45百万円、前払費用11百万円が増加したものの、債権回収に伴う受取手形及び売掛金183百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、705百万円と前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が3百万円減少したものの、投資有価証券10百万円、差入保証金が27百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,013百万円と前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。これは、未払金84百万円、未払法人税等39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金102百万円、未払配当金53百万円、賞与引当金30百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、301百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が12百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,037百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは、利益剰余金70百万円、為替換算調整勘定28百万円、少数株主持分64百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額99百万円、仕入債務の減少額124百万円、配当金の支払額115百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益364百万円、売上債権の減少額217百万円等の要因により、前第2四半期連結会計期間末に比べ368百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,238百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、325百万円(前年同四半期は得られた資金31百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額99百万円、仕入債務の減少額124百万円、賞与引当金の減少額30百万円、役員退職慰労引当金の減少額12百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益364百万円、売上債権の減少額217百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主に貸付金の回収による収入1百万円が生じたものの、敷金及び保証金の差入による支出30百万円、定期預金の預入による支出7百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円が生じたことにより、42百万円(前年同四半期は使用した資金22百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額115百万円、少数株主に対する配当金の支払額57百万円により、173百万円(前年同四半期は使用した資金143百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。