文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、企業における人手不足、原材料コストの上昇による景況感の陰り、米国による保護主義政策や不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、グローバル展開する新興企業や製薬メーカー、エアライン等、コーポレートPRを中心とした新規リテナークライアントを複数獲得しました。大型複合施設の新規開業など既存クライアントからのスポット案件も引き続き獲得増となり、増収増益となりました。期初連結予算に対する単体業績の進捗率も当初予算を上回って推移しています。
また、中国/アジア・パシフィック事業部における、中国向けインバウンド案件の受注が前期に比べ大幅に伸びた他、メディアトレーニング事業においては、企業の危機意識の高まりからメディアトレーニングや危機コンサルティング年間契約などの受注が増加し、業績に寄与しています。デジタルPR案件の売上は前期と同水準ながら、全社横断的に新規受注を獲得し、消費財案件の継続的な受注やインバウンド案件、サイト制作などを受注しています。その他、利用顧客が増加傾向にあるリリース配信サービス「デジタルPRプラットフォーム」では、4月より新機能「メディアCRM機能」を導入し、さらなる新規顧客の開拓を進めています。
国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする1社において、農産物や加工食品の輸出促進団体スポット案件を引き続き受注しており、リゾート関連の大型リテナー、外食の新規リテナー案件の獲得も寄与して、増収増益となりました。他の国内子会社2社においては、ITの新規リテナー案件や製薬メーカーのスポット案件を受注したものの、前期獲得したスポット案件等の減少もあり、国内連結子会社全体では増収減益の結果となりました。しかしながら、期初連結予算に対する国内子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
中国の連結子会社におきましては、自動車メーカーからの新車発表や試乗会キャラバンといった大型スポット案件、精密機器メーカーからの複数のスポット案件などを着実に受注したものの、前年同四半期に複数受注していたスポット案件ほどの高い利益率に今期受注案件では及ばなかったことから、中国連結子会社全体では増収減益となりました。しかしながら、期初連結予算に対する中国子会社事業の進捗率は当初予算を上回って推移しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,164百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は687百万円(前年同四半期比1.9%増)、経常利益は692百万円(前年同四半期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、家電、IT、通信、Webサービス、製薬、エアライン、コンサルティング、金融、外食、食品、リゾート関連などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、Webサービス、フィットネス、食品、ホテル、不動産、自動車、アパレル、嗜好品、飲料、生活用品、越境EC、地方自治体、製薬農産物・食品輸出促進団体、財団法人などを獲得しています。
なお、平成30年6月より「海外事業本部」を新設しました。すでに多くの海外プロジェクトを遂行している中国・アジア・パシフィック事業に加え、PR需要の高まる東南アジア地域を中心にPR/マーケティングサービスの拡充を目指し、新設したものです。また、その一環として、6月にシンガポールにおいて海外子会社を設立しています。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は5,164百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ256百万円(5.2%)の増収となりました。
これは、主に連結子会社2社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第3四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は203百万円(7.4%)の増収となったことに加え、連結子会社3社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、当社単体の営業利益48百万円(16.9%)の増益が貢献したことにより、687百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ12百万円(1.9%)の増益となりました。
これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ237百万円(6.5%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ6百万円(1.1%)増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より256百万円(5.2%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、692百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ14百万円(2.1%)の増益となりました。これは、前年同四半期連結累計期間に比べ為替差損4百万円が増加したものの、主に営業利益が12百万円(1.9%)の増益となったことに加え、貸倒引当金戻入額4百万円が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、391百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ15百万円(4.2%)の増益となりました。これは、主に経常利益が14百万円(2.1%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,070百万円と前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となりました。これは、現金及び預金278百万円、電子記録債権23百万円、たな卸資産112百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、454百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産15百万円が減少したものの、投資その他の資産に含まれる長期性預金が17百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,265百万円と前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる未払金41百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金124百万円、賞与引当金28百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、183百万円と前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債3百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、4,076百万円と前連結会計年度末に比べ342百万円の増加となりました。これは、利益剰余金251百万円、為替換算調整勘定2百万円、非支配株主持分88百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。