当第2四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善傾向が引き続き緩やかな景気回復基調をみせたものの、為替変動や中国やそのほかの新興国の景気減速の懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。
当社単体におきましては、新規受注が前年同四半期に比べ減少し、売上・営業利益ともに減少となりました。当第2四半期連結累計期間においてはヘルスケア企業のプロジェクト受注の増加や長期契約となるリテナー契約を新規複数企業と結んでいますが、前年同四半期に一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件のほか、大型のプロジェクト案件が当第2四半期連結累計期間は発生していないこと、消費財メーカーのイベント予算が前年同四半期より減少したことなどが影響しています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件が契約満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、厳しい状況で推移していますが、既存クライアントの新製品発表会プロジェクトなどを複数獲得したほか、ヘルスケア企業のメディアセミナーを受注するなど、期初に予定していなかった新規受注を獲得することができています。
2016/04/14 15:36
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