中国の連結子会社におきましては、上期において既存クライアントから大型のスポット案件等を複数受注したものの、中国の景気減速懸念の広がりにより、期初から、日系企業全般におけるPRの予算縮小傾向が続きました。受注強化を進め、下期には北京モーターショーや大型の展示会、自動車メーカーのデジタル施策、越境ECモールのPR活動、官公庁の新規スポット案件などを受注しましたが、前期に比べ、スポット案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社2社において売上、利益ともに減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,418百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は655百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は650百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、飲料、放送関連、金融、製薬、ネットサービス、サイト運営、IT、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品、化粧品などを獲得しました。新規および既存クライアントのスポット案件としては、育児用品、製薬、ヘルスケア、IT、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ用品、消費財、地方自治体、商業施設、宿泊関連事業などを獲得しました。その他、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注しています。
2016/11/29 15:15
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