(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、経済・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調が見られました。一方で、英国のEU離脱問題や中国など新興国経済の下振れ懸念による円高の進展や株価の下落、また、国内での個人消費の伸び悩みも相まって、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
PR業界においては、急速な広がりをみせるオンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域でのコミュニケーションの支援・コンサルティングという新たな市場が拡大しており、その重要度、認知度は一層の高まりを見せています。また、従来の広報支援・代行業務だけでなく、独自のサービス展開やマーケティングと連携したPRサービス、危機管理広報コンサルティングサービスなどPR手法も広がりを見せるとともに、そのサービス提供先も、国内のみならず海外に拠点や提携先を設け、サービス展開するなど、更なる拡大を見せています。
当社単体におきましては、前期並みの新規受注件数をリテナー、スポットともに獲得し、増収となりました。当連結会計年度においては、国内大手企業の様々な業種からの受注に加え、世界的に話題となっている新興企業や海外広報強化を目指す企業・団体、日本での認知度獲得を目指す外資企業・団体など、グローバル展開する新規クライアントを幅広く受注しました。既存クライアントからも様々なPR施策に加え、発表会やイベントを多数受注するとともに、ニーズが急速に高まるデジタルを活用したPRサービスの受注も増加しており、デジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたPR施策の提案、デジタルコンテンツのコンサルティング、Web動画制作などの案件を複数獲得し、売上に寄与しています。5月から本格稼動を始めた「中国/アジア・パシフィック地域向け広報・PR事業」は、製薬や家電、生活用品メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結するなど、順調に受注が拡大しました。トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得て売上に寄与する結果となりました。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了、円高による海外クライアントの売上減などの影響を補うべく、各社において新規リテナー、スポット案件の獲得に注力し、新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、IT案件を受注しました。また、新規スポットとして、輸送用機器メーカーの大型案件や情報通信企業のトレーニング案件、海外食品関連団体のマーケティングPRなど、受注を増やしましたが、海外クライアントを主軸とする2社において前期を下回る結果となり、国内クライアントを主軸とする1社による増収が業績に寄与しましたが、国内連結子会社全体では、前期を下回る結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、上期において既存クライアントから大型のスポット案件等を複数受注したものの、中国の景気減速懸念の広がりにより、期初から、日系企業全般におけるPRの予算縮小傾向が続きました。受注強化を進め、下期には北京モーターショーや大型の展示会、自動車メーカーのデジタル施策、越境ECモールのPR活動、官公庁の新規スポット案件などを受注しましたが、前期に比べ、スポット案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社2社において売上、利益ともに減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,418百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は655百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は650百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、飲料、放送関連、金融、製薬、ネットサービス、サイト運営、IT、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品、化粧品などを獲得しました。新規および既存クライアントのスポット案件としては、育児用品、製薬、ヘルスケア、IT、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ用品、消費財、地方自治体、商業施設、宿泊関連事業などを獲得しました。その他、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額234百万円、売上債権の増加額103百万円、配当金の支払額123百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加額166百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ198百万円増加し、当連結会計年度は2,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、434百万円(前年同期は得られた資金450百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額234百万円、売上債権の増加額103百万円、たな卸資産の増加額63百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加額166百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、25百万円(前年同期は得られた資金16百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、152百万円(前年同期は使用された資金266百万円)となりました。これは配当金の支払額123百万円及び非支配株主への配当金の支払額28百万円が生じたことによるものであります。