有価証券報告書-第45期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、政府や日銀における政策を背景とした円安・株価上昇を受け、雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国における景気の減速懸念を受け、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
PR業界においては、市場規模の成長ほか、デジタルテクノロジーをインフラとする新たな市場の拡大により、その重要度、認知度は一層の高まりをみせており、従来の広報支援・代行業務だけでなく、独自のサービス展開やマーケティングと連携したPR手法など広がりをみせています。
当社単体においては、前期に受注した大型のプロジェクト業務の契約満了等に伴い、前期からは若干のマイナスとなりました。しかしながら受注獲得件数は増加傾向にあり、通年を通してPRイベントや新製品発表など、リテイナー契約を結んでいる既存クライアントからのプロジェクト業務を複数受注しています。また、期初に想定していなかった危機管理広報コンサルティング案件の受注が安定的な収益の確保に寄与したほか、日本への中国人観光客をターゲットとしたPR案件も複数受注し、グループ会社を含めた経営資源を柔軟に活用した最適なサービス体制を組むことで、顧客ニーズにあわせたPR活動を実施してまいりました。
新規サービスとしては、顧客ニーズの高いデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたPR施策の提案にあわせて「ソーシャルリスク対策支援プログラム」、「DTCサイトかんたん構築パッケージ」などのサービスを開発し、従来からのサービスに加えた提案を続けることで受注件数を伸ばしています。あわせて今期立ち上げたデジタルコミュニケーション部が中心となり、ブログコンテンツのコンサルテーションやデジタルオウンドメディアのコンテンツ開発業務を含むPR活動などを受注しています。
グループ会社各社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、連結での最高益に大きく寄与しました。中国では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、子会社2社間においてサービス体制の合理化を図ることで営業利益率を改善し、業績は堅調に推移しました。
なお、前連結会計年度は、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,433百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は743百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は747百万円(前年同期比13.7%増)、当期純利益は390百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、アパレル、金融、消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ITなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては新たにECサイト、金融、製薬会社、文具メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、イベント・制作関連では食品メーカーの新メニュープロモーション、医療機関のアニュアルレポート作成、地方自治体のPRツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報などを受注しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、配当金の支払額115百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、当連結会計年度は2,332百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、450百万円(前年同期は得られた資金254百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、賞与引当金の減少額26百万円、役員退職慰労引当金の減少額7百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16百万円(前年同期は使用された資金19百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出31百万円、定期預金の預入による支出14百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入90百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、266百万円(前年同期は使用された資金142百万円)となりました。これは配当金の支払額115百万円及び少数株主への配当金の支払額151百万円が生じたことによるものであります。
当連結会計年度の日本経済は、政府や日銀における政策を背景とした円安・株価上昇を受け、雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国における景気の減速懸念を受け、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
PR業界においては、市場規模の成長ほか、デジタルテクノロジーをインフラとする新たな市場の拡大により、その重要度、認知度は一層の高まりをみせており、従来の広報支援・代行業務だけでなく、独自のサービス展開やマーケティングと連携したPR手法など広がりをみせています。
当社単体においては、前期に受注した大型のプロジェクト業務の契約満了等に伴い、前期からは若干のマイナスとなりました。しかしながら受注獲得件数は増加傾向にあり、通年を通してPRイベントや新製品発表など、リテイナー契約を結んでいる既存クライアントからのプロジェクト業務を複数受注しています。また、期初に想定していなかった危機管理広報コンサルティング案件の受注が安定的な収益の確保に寄与したほか、日本への中国人観光客をターゲットとしたPR案件も複数受注し、グループ会社を含めた経営資源を柔軟に活用した最適なサービス体制を組むことで、顧客ニーズにあわせたPR活動を実施してまいりました。
新規サービスとしては、顧客ニーズの高いデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたPR施策の提案にあわせて「ソーシャルリスク対策支援プログラム」、「DTCサイトかんたん構築パッケージ」などのサービスを開発し、従来からのサービスに加えた提案を続けることで受注件数を伸ばしています。あわせて今期立ち上げたデジタルコミュニケーション部が中心となり、ブログコンテンツのコンサルテーションやデジタルオウンドメディアのコンテンツ開発業務を含むPR活動などを受注しています。
グループ会社各社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、連結での最高益に大きく寄与しました。中国では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、子会社2社間においてサービス体制の合理化を図ることで営業利益率を改善し、業績は堅調に推移しました。
なお、前連結会計年度は、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,433百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は743百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は747百万円(前年同期比13.7%増)、当期純利益は390百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、アパレル、金融、消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ITなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては新たにECサイト、金融、製薬会社、文具メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、イベント・制作関連では食品メーカーの新メニュープロモーション、医療機関のアニュアルレポート作成、地方自治体のPRツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報などを受注しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、配当金の支払額115百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、当連結会計年度は2,332百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、450百万円(前年同期は得られた資金254百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、賞与引当金の減少額26百万円、役員退職慰労引当金の減少額7百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16百万円(前年同期は使用された資金19百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出31百万円、定期預金の預入による支出14百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入90百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、266百万円(前年同期は使用された資金142百万円)となりました。これは配当金の支払額115百万円及び少数株主への配当金の支払額151百万円が生じたことによるものであります。