有価証券報告書-第45期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(1)PRサービスのクオリティ向上
当社グループは、パブリシティ業務、記者発表会立案を含む広報代行業務をコア事業としてまいりましたが、そこから波及するコミュニケーションに関わる課題を解決するためには常に高度なコミュニケーション・スキルが求められます。中でもクライシス時の広報対応スキルの習得やコミュニケーション・コンサルティング、メディア・トレーニングといった事業には特に注力していきたいと考え、市場競争力を高めて更なる売上拡長を目指したいと考えます。多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れ、高品質・高付加価値のサービスを提供してまいります。
(2)人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、外部研修機関との連携や管理職向けの教育を徹底し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得していきたいと考えています。また、グループ会社への積極的な出向など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出し、更なる収益増を目指してまいります。
(3)中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在2つの現地法人、3つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なマーケティング活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも懸念していますが、インバウンド消費を意識した中国現地企業のPRニーズの高まりなども伺え、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えます。また、当社グループが加盟しているPROI(Public Relations Organisation International)グループのグローバルネットワークを通して各国のPR業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注も強化してまいりたいと考えます。
(4)グループの更なる経営体制の効率化
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの再配分など、グループ全体での業容拡大を図るため更なる経営資源の有効活用を実施してまいります。