(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,089	千円	7,106	千円
未払事業所税	1,577	千円	1,563	千円
賞与引当金	29,215	千円	18,075	千円
その他有価証券評価差額金	313	千円	-	千円
未払費用	2,057	千円	-	千円
その他	13,060	千円	4,254	千円
合計	51,313	千円	31,000	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-	千円	△996	千円
合計	-	千円	△996	千円
繰延税金資産(流動)の純額	51,313	千円	30,003	千円

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,263	千円	43,285	千円
役員退職慰労引当金	46,194	千円	38,530	千円
その他有価証券評価差額金	5,261	千円	-	千円
敷金償却費	8,422	千円	10,420	千円
減価償却費	347	千円	250	千円
その他	885	千円	522	千円
小計	110,375	千円	93,010	千円
控除:評価性引当金	△1,113	千円	△1,010	千円
合計	109,261	千円	92,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△9.0
法定実効税率変更による影響額	1.5		2.4
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		29.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,713千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,788千円、その他有価証券評価差額金が75千円増加しております。