売上高

当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。
PR業界におきましては、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が7月に発表したPR業実態調査によれば、2016年度のPR業の売上高は1,016億円となり、前回調査(2014年度)に比べ、7.2%の伸びを示すなど、業界規模は拡大基調で推移しています。
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナーおよびスポット業務の受注獲得に注力した結果、前期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品・飲料、人材サービス、保険、財団法人などの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注したデジタル領域の施策を含む大型スポット業務、大型の新商品ローンチPR・イベントといった新規スポット業務、第3四半期以降には、危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に大きく寄与しています。

2017/11/29 15:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.8%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が12.7%、総資産経常利益率が16.8%、売上高営業利益率が12.4%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。

2017/11/29 15:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は6,591百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円(21.6%)の増収となりました。これは、主に国内子会社1社において前連結会計年度に実施したPR活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が436百万円(12.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社、特に中国子会社が大幅な増収となったことによるものです。

2017/11/29 15:32