純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法および償却期間

2021/12/06 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/12/06 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における固定負債の残高は、202百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。これは、長期借入金1百万円、退職給付に係る負債6百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,389百万円と前連結会計年度に比べ14百万円の増加となりました。これは、利益剰余金26百万円、自己株式の取得及び処分93百万円により減少したものの、資本剰余金45百万円、為替換算調整勘定13百万円、非支配株主持分74百万円が増加したことが主な要因であります。

2021/12/06 15:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状況が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状況の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価格について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

2021/12/06 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

2021/12/06 15:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年8月31日現在)	当連結会計年度(2021年8月31日現在)
純資産の部の合計額(千円)	4,374,946	4,389,119
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)非支配株主持分	95,496	170,371
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,279,449	4,218,747

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/12/06 15:31