有価証券報告書-第49期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他(器具備品) 4～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。