有価証券報告書-第53期(2022/09/01-2023/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の笠野さち子氏及び公認会計士の柴田千尋氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。又、会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	飛澤 正人	17回/17回
監査役(社外)	後藤 高志	17回/17回
監査役(社外)	柴田 千尋	17回/17回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。
又、常勤監査役の活動として、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の監査担当部門が監査を統轄し、監査担当者7名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、必要に応じて監査役会及び取締役会に報告しております。内部監査で発見された指摘事項は、被監査部門に改善指示書により通知後、改善の状況を確認し、フォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中野 秀俊
業務執行社員 花輪 大資
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 23名
ホ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年11月29日(第52回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年11月29日開催予定の第52回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が22年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期待でき、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したため適任であると判断し、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	2	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	2	32	-

(注)前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、公募による自己株式処分及び売出に係るコン フォートレター作成業務について支払った対価であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためであります。