有価証券報告書-第51期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
(退職給付制度の変更)
当社は、退職給付制度を変更し、2021年9月1日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症への対応については、社会情勢と行政の取り組みを鑑み、テレワークの実施やWEB会議の有効活用など、3密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(退職給付制度の変更)
当社は、退職給付制度を変更し、2021年9月1日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症への対応については、社会情勢と行政の取り組みを鑑み、テレワークの実施やWEB会議の有効活用など、3密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。