四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年2月3日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51%を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポインツ)に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称:株式会社ポインツジャパン
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2)企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日(みなし取得日)である2019年12月31日と当第2四半期連結会計期間との差異が3ヶ月を超えないため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書にプラップポインツ及び株式会社ポインツジャパンの業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
2020年2月3日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51%を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポインツ)に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称:株式会社ポインツジャパン
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2)企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日(みなし取得日)である2019年12月31日と当第2四半期連結会計期間との差異が3ヶ月を超えないため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書にプラップポインツ及び株式会社ポインツジャパンの業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 35百万円 |
| 取得原価 | 35百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却