有価証券報告書-第55期(2024/09/01-2025/08/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年8月31日)
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 99,934 | 98,190 | △1,744 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 99,934 | 98,190 | △1,744 |
| 合計 | 99,934 | 98,190 | △1,744 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 82,596 | 49,608 | 32,988 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 82,596 | 49,608 | 32,988 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 82,596 | 49,608 | 32,988 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 113,113 | 49,608 | 63,504 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 113,113 | 49,608 | 63,504 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 113,113 | 49,608 | 63,504 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。