有価証券報告書-第53期(2022/09/01-2023/08/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,140,798 | 1,138,440 |
| 関係会社出資金 | 34,142 | 34,142 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。