- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12%の改善を目標としております。2024年度の年間退職率は、前年度に比べ10.4%改善しました。
また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。
人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における2025年3月末時点の女性管理職比率は24.5%となっております。
2025/06/23 14:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 14:11- #3 事業の内容
3【事業の内容】
クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、その事業子会社である、JOB LINKS CORPORATION (他13社)の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。
2025/06/23 14:11- #4 事業等のリスク
店舗転貸借事業では、新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き家が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額要請や賃料収入が滞納又は回収不能となる可能性があります。株式会社テンポイノベーションでは、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等によりテナントからの賃料収入の滞納リスク等を事前に防止するよう努力しておりますが、大規模な感染症・伝染病の爆発的な流行が長期にわたる場合、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑥ 不動産売買事業について
(イ)販売用不動産の在庫について
2025/06/23 14:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益認識を行っております。2025/06/23 14:11 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングス(旧会社名 株式会社テンポイノベーション)は、当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16百万円減少しております。2025/06/23 14:11 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:11- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 店舗転貸借事業 | 139 | (12) |
| 不動産売買事業 | 5 | (0) |
| 卸事業 | 80 | (9) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 店舗転貸借事業には、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスの従業員数を含めて記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産売買事業
不動産売買事業においては、営業増員、DX化(業務システム導入)と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化していきます。2025/06/23 14:11 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって賑わいをみせる都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できました。
卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。
2025/06/23 14:11- #11 設備投資等の概要
の総額は146百万円であります。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業
主にコーポレートサイトの制作であり、設備投資の総額は15百万円であります。
2025/06/23 14:11- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑤不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益認識を行っております。
⑥卸事業
2025/06/23 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
