固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/19 13:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
計	2	0

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
除却損
建物及び構築物	18百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	―
工具、器具及び備品	1	2
撤去費用	5	3
売却損
土地、建物及び構築物	0	5
計	24	11

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,084百万円
固定資産 402
のれん 442

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 63百万円
固定資産 ―
流動負債 △9

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取利息」「受取配当金」(当事業年度はそれぞれ 5百万円、54百万円)、特別損失の「固定資産売却損」「固定資産除却損」(当事業年度はそれぞれ2百万円、5百万円)は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より営業外収益の「受取利息及び配当金」、特別損失の「固定資産除売却損」として合算して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具器具及び備品」「減価償却累計額」「貸与資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ1,496万円、△501百万円、56百万円、△42百万円、277百万円、△214百万円、16百万円、△16百万円は「建物及び構築物(純額)」994百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」14百万円、「工具器具及び備品(純額)」62百万円、「貸与資産(純額)」0百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」、投資その他の資産「繰延税金資産」、流動負債「未払金」、「未払法人税等」、固定負債「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.2%増加し、8,682百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加(476百万円)、現金及び預金の増加(329百万円)等によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.1%増加し、6,869百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(473百万円)、のれんの増加(381百万円)等があったことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	91百万円	99百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	5
有形固定資産の除却に伴う減少額	△6	-
時の経過による調整額	1	1

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/19 13:49