のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2016/06/17 15:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/17 15:46

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△86百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2016/06/17 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	1.6	0.8
のれん償却額	4.9	3.2
実効税率変更	7.4	△1.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。

2016/06/17 15:46

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」239百万円は、「のれん償却額」60百万円、「その他」178百万円として組替えております。

2016/06/17 15:46