有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	10百万円	18百万円
繰延資産超過額	25	38
投資有価証券評価損	33	32
賞与引当金	61	68
退職給付に係る負債	56	60
長期前受収益	74	93
資産除去債務	34	33
繰越欠損金	36	54
その他	72	71
繰延税金資産小計	407	522
評価性引当額	△72	△141
繰延税金資産合計	335	380
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△92	△35
資産除去債務に対応する除去費用	△14	△13
その他	△24	△19
繰延税金負債合計	△132	△68
繰延税金資産の純額	203	311

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.7
住民税均等割	1.6	0.8
のれん償却額	4.9	3.2
実効税率変更	7.4	△1.1
子会社との税率差異	2.0	1.9
連結子会社の売却に伴う影響額	△8.1	-
吸収合併による繰越欠損金等	-	△11.7
評価性引当額	5.1	6.8
その他	3.2	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4	30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。