有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	18百万円	7百万円
減損損失	24	32
繰延資産超過額	38	48
投資有価証券評価損	32	32
賞与引当金	68	64
退職給付に係る負債	60	60
長期前受収益	93	115
資産除去債務	33	34
繰越欠損金	54	-
その他	99	99
繰延税金資産小計	522	496
評価性引当額	△141	△119
繰延税金資産合計	380	377
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△35	△71
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△13
その他	△19	△17
繰延税金負債合計	△68	△103
繰延税金資産の純額	311	274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.4
住民税均等割	0.8	0.6
のれん償却額	3.2	1.1
子会社との税率差異	1.9	2.7
吸収合併による繰越欠損金等	△11.7	-
評価性引当額	6.8	△2.3
その他	△4.9	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	33.7