有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	7百万円	15百万円
減損損失	37	19
繰延資産超過額	48	62
投資有価証券評価損	32	50
賞与引当金	62	70
退職給付に係る負債	63	67
長期前受収益	112	131
資産除去債務	36	41
その他	122	129
繰延税金資産小計	524	588
評価性引当額	△98	△80
繰延税金資産合計	425	507
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△90	△69
資産除去債務に対応する除去費用	△15	△20
その他	△16	△37
繰延税金負債合計	△123	△126
繰延税金資産の純額	302	381

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.6
住民税均等割	0.8	0.7
のれん償却額	1.3	1.6
子会社との税率差異	1.6	1.5
子会社株式売却損益の連結修正	4.2	2.2
評価性引当額	△2.7	△1.1
法人税額の特別控除	-	△3.3
その他	2.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	32.3