有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	22百万円	24百万円
繰延資産超過額	83	97
投資有価証券評価損	50	60
賞与引当金	78	142
退職給付に係る負債	70	70
長期前受収益	130	153
資産除去債務	63	95
長期未払金	48	-
その他	108	138
繰延税金資産小計	656	783
評価性引当額	△71	△93
繰延税金資産合計	584	689
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△39	△85
資産除去債務に対応する除去費用	△33	△57
その他	△37	△31
繰延税金負債合計	△110	△174
繰延税金資産の純額	474	515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	税等の負担率との間の差異が法定実効税
住民税均等割	0.4	率の100分の5以下であるため、注記を
のれん償却額	8.4	省略しております。
子会社との税率差異	0.8
評価性引当額	△0.2
法人税額の特別控除	△2.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1