有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	7百万円	7百万円
減損損失	32	37
繰延資産超過額	48	48
投資有価証券評価損	32	32
賞与引当金	64	62
退職給付に係る負債	60	63
長期前受収益	115	112
資産除去債務	34	36
その他	99	122
繰延税金資産小計	496	524
評価性引当額	△119	△98
繰延税金資産合計	377	425
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△71	△90
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△15
その他	△17	△16
繰延税金負債合計	△103	△123
繰延税金資産の純額	274	302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.0
住民税均等割	0.6	0.8
のれん償却額	1.1	1.3
子会社との税率差異	2.7	1.6
子会社株式売却損益の連結修正	0.1	4.2
評価性引当額	△2.3	△2.7
税率変更	△0.1	2.2
その他	△0.5	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	40.6