有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	39百万円	42百万円
繰延資産超過額	142	170
投資有価証券評価損	66	66
未払事業税	65	106
賞与引当金	169	204
退職給付に係る負債	77	79
長期前受収益	280	370
資産除去債務	196	159
その他	129	170
繰延税金資産小計	1,166	1,371
評価性引当額	△108	△200
繰延税金資産合計	1,058	1,170
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△157	△268
資産除去債務に対応する除去費用	△106	△77
その他	△55	△35
繰延税金負債合計	△320	△381
繰延税金資産の純額	737	788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減	0.6	3.1
法人税額の特別控除	△1.8	△1.7
子会社との税率差異	3.1	5.4
実効税率の変更	△0.3	-
のれん償却額	2.9	0.8
のれん減損損失	-	7.3
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	47.0