有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	20百万円	10百万円
繰延資産超過額	10	25
投資有価証券評価損	37	33
賞与引当金	79	61
退職給付にかかる負債	59	56
長期前受収益	67	74
資産除去債務	35	34
繰越欠損金	7	36
その他	103	72
繰延税金資産小計	421	407
評価性引当額	△57	△72
繰延税金資産合計	363	335
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△62	△92
資産除去債務に対応する除去費用	△15	△14
その他	△27	△24
繰延税金負債合計	△106	△132
繰延税金資産の純額	257	203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4		1.0
住民税均等割		0.9		1.6
のれん償却額		3.6		4.9
実効税率変更		1.9		7.4
子会社との税率差異		2.3		2.0
連結子会社の売却に伴う影響額		-		△8.1
評価性引当額		2.1		5.1
その他		0.1		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.3		52.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。