有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	32百万円	39百万円
繰延資産超過額	114	142
投資有価証券評価損	65	66
賞与引当金	158	169
退職給付に係る負債	71	77
長期前受収益	208	280
資産除去債務	183	196
その他	128	194
繰延税金資産小計	962	1,166
評価性引当額	△98	△108
繰延税金資産合計	864	1,058
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△154	△157
資産除去債務に対応する除去費用	△118	△106
その他	△34	△34
繰延税金負債合計	△307	△298
繰延税金資産の純額	557	759

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		0.6
法人税額の特別控除		△1.8
子会社との税率差異		3.1
実効税率の変更		△0.3
のれん償却費		2.9
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。