有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	78,559千円	79,524千円
未払費用	18,427	12,177
未払事業所税	2,363	2,257
未払事業税	18,145	16,397
長期前受収益(1年内償却)	23,371	30,811
その他	25,791	37,282
計	166,659	178,450
評価性引当額	△166	―
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△1,253
繰延税金資産(流動)の純額	166,492	177,197
②固定資産
退職給付引当金	60,452	―
退職給付に係る負債	―	59,671
役員退職慰労引当金	40,086	2,901
投資有価証券評価損	37,432	37,432
減価償却超過額	20,281	20,758
繰延資産償却超過額	14,549	10,042
資産除去債務	32,904	35,417
長期前受収益	26,353	37,108
その他	26,580	40,048
計	258,640	243,380
評価性引当額	△50,263	△57,997
繰延税金負債(固定)との相殺	△68,523	△67,228
繰延税金資産(固定)の純額	139,853	118,154
(繰延税金負債)
①流動負債
還付事業税	―	△1,253
計	―	△1,253
繰延税金資産(流動)との相殺	―	1,253
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△55,205	△62,811
資産除去債務	△13,325	△15,641
その他	△17,370	△26,487
計	△85,902	△104,941
繰延税金資産(固定)との相殺	68,523	67,228
繰延税金負債(固定)の純額	△17,378	△37,712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2		1.4
住民税均等割		0.9		0.9
留保金課税		1.9		0.5
のれん償却額		3.6		3.6
実効税率変更		―		1.9
子会社との税率差異		1.5		2.3
評価性引当額		0.6		2.1
その他		△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.7		50.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。