- #1 その他の参考情報(連結)
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報告書 平成28年6月20日東海財務局長に提出
2017/06/16 14:08- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
10.反社会的勢力の排除に向けた体制
2017/06/16 14:08- #3 事業等のリスク
(ハ)知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)製造物責任について
2017/06/16 14:08- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,597,400 | 9,597,400 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,597,400 | 9,597,400 | - | - |
2017/06/16 14:08- #5 経営上の重要な契約等
① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
2017/06/16 14:08- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動体通信事業
情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM(携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード)のロック解除義務化(SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された)によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。
このような中、通信事業者各社は、ARPU(1契約当たりの平均売上金額)を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。
2017/06/16 14:08- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、9,217百万円となりました。これは、主として商品の増加(235百万円)、現金及び預金の増加(176百万円)等によるものであります。
② 固定資産
2017/06/16 14:08- #8 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2017/06/16 14:08- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(ロ)たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2017/06/16 14:08- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/06/16 14:08