有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で5年であります。長期預り保証金は飲食店賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で15年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
④ 差入保証金
差入保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。
負債
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 長期預り保証金
これらの時価については、飲食店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)4 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で5年であります。長期預り保証金は飲食店賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で15年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| ① 現金及び預金 | 2,233 | 2,233 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 3,666 | 3,666 | - |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 582 | 582 | - |
| ④ 差入保証金 | 2,715 | 2,696 | △18 |
| 資産計 | 9,198 | 9,179 | △18 |
| 負債 | |||
| ① 支払手形及び買掛金 | 2,742 | 2,742 | - |
| ② 短期借入金 | 2,120 | 2,120 | - |
| ③ 未払法人税等 | 234 | 234 | - |
| ④ 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,429 | 1,428 | △0 |
| ⑤ 長期預り保証金 | 2,602 | 2,602 | - |
| 負債計 | 9,128 | 9,127 | △0 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| ① 現金及び預金 | 2,409 | 2,409 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 3,740 | 3,740 | - |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 732 | 732 | - |
| ④ 差入保証金 | 3,316 | 3,309 | △6 |
| 資産計 | 10,200 | 10,193 | △6 |
| 負債 | |||
| ① 支払手形及び買掛金 | 2,372 | 2,372 | - |
| ② 短期借入金 | 2,470 | 2,470 | - |
| ③ 未払法人税等 | 255 | 255 | - |
| ④ 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 888 | 890 | 2 |
| ⑤ 長期預り保証金 | 3,269 | 3,269 | - |
| 負債計 | 9,256 | 9,259 | 2 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
④ 差入保証金
差入保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。
負債
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 長期預り保証金
これらの時価については、飲食店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 41 | 41 |
| 差入保証金(その他) | 241 | 210 |
| 長期預り保証金(その他) | 0 | - |
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,233 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,666 | - | - | - |
| 差入保証金 | 598 | 1,920 | 167 | 28 |
| 合計 | 6,498 | 1,920 | 167 | 28 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,409 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,740 | - | - | - |
| 差入保証金 | 798 | 2,289 | 180 | 47 |
| 合計 | 6,949 | 2,289 | 180 | 47 |
(注)4 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,120 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 634 | 454 | 249 | 91 | - | - |
| 合計 | 2,754 | 454 | 249 | 91 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,470 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 474 | 269 | 112 | 20 | 11 | - |
| 合計 | 2,944 | 269 | 112 | 20 | 11 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
