固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては、3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 14:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	0	2
計	1	2

2018/06/22 14:46

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0	10
撤去費用	4	-

2018/06/22 14:46

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/22 14:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2018/06/22 14:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県名古屋市	店舗設備	建物及び構築物他	0百万円
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区	本社設備	無形固定資産その他	3百万円
株式会社ハピラ	東京都中央区	本社設備	建物及び構築物	4百万円

当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社及び株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において移転に係る意思決定を行ったため、株式会社テンポイノベーションにつきましては、開発を中止した無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

2018/06/22 14:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,140百万円(前年同期比6,435.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(624百万円)や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(190百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 14:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 14:46