・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数100株
計	9,597,400	9,597,400	-	-

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#6 経営上の重要な契約等

① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

移動体通信事業においては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法(2019年10月施行)、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にあります。また、今後も新型コロナウイルス等の感染症による外出自粛に伴う来客数の減少や時間短縮営業となった場合、減収となる可能性があります。一方、通信事業者各社は、携帯電話の販売だけでなく、光回線、電気、電子決済、保険、ウエアラブル端末等、ライフスタイルに合わせた様々なサービスの提供により収益を得る方向へとシフトしており、今後の5GやIoT等の最新技術の普及に伴い、事業環境の大きな変化と共に携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット(au Wowma!)」(日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト)、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
能力の高い販売スタッフの確保につきましては、その基盤である人材の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、接客品質の向上とお客様への総合的な付加価値提案力向上のため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等により、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金需要の主な内容と配分
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、派遣人件費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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