有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」(お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること)をコンセプトに、グループ各社の経営努力とM&Aの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法(2019年10月施行)、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にあります。また、今後も新型コロナウイルス等の感染症による外出自粛に伴う来客数の減少や時間短縮営業となった場合、減収となる可能性があります。一方、通信事業者各社は、携帯電話の販売だけでなく、光回線、電気、電子決済、保険、ウエアラブル端末等、ライフスタイルに合わせた様々なサービスの提供により収益を得る方向へとシフトしており、今後の5GやIoT等の最新技術の普及に伴い、事業環境の大きな変化と共に携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット(au Wowma!)」(日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト)、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
能力の高い販売スタッフの確保につきましては、その基盤である人材の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、接客品質の向上とお客様への総合的な付加価値提案力向上のため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等により、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。
通信事業者の施策に対応できるショップ作りにつきましては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更を随時行ってまいります。
また今後は、店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サービスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で一気に導入が進んだITソフトの活用による在宅ワークやWEB上での会議・商談、時差出勤の多様化など、働き方についての価値観が大幅に変化しつつある中、これまでの女性や高齢者、外国人など多様な人材の労働参加率の向上といった課題とともに、こうした社会全体での働き方についての価値観の変化に柔軟に対応し、企業や求職者のニーズに適切に応えていくことが、今後における重要な差別化要因となります。
このような経営環境に対応するため、スキルの高い登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しによる営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による経済全体の縮小が懸念される中、今後は消毒・除菌といった公衆衛生関連業務へのニーズの高まりが予想されます。
このような経営環境に対応するため、人材不足に対しては、外国人労働者の活用や異業種からの採用の推進等により、人材の確保と就業者の若返りを図ってまいります。また、直接的な収益圧迫要因となる賃金上昇に対しては、低収益物件の仕様見直しや価格交渉等を通じ、収益の改善を図ってまいります。加えて、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、効率的な作業機材・資材等の導入による業務効率化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修を継続的に実施し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方で、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合は未だ僅少であり、今後の事業の拡大余地は大きいといえます。しかし、店舗転貸借ビジネスに関しては、転貸借契約について所謂又貸しといったネガティブなイメージがあるなど、一般的な認知度は未だ低い状況にあります。
このような経営環境に対応するため、WEBサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びIR活動を通じた積極的な情報開示により認知度向上と転貸借事業の魅力及び利点の訴求を行ってまいります。また、店舗不動産・管理・飲食設備・法務といった専門知識及びノウハウが求められ、人的資源に大きく依存した事業であることから、専門部署による人材採用、外部講師や幹部社員による教育プログラムの随時更新と実施により、高いスキルを持つ人材の育成を図ってまいります。同時に、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性の追求とともに組織の充実を図り、更なる転貸借物件の積み上げを行うことで、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
なお、直近では新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請等の影響を受け、主要顧客である外食産業では経営の悪化が拡大しており、新規出店希望者の減少や既存テナントの売上減少に伴う解約増加等による減収が予想されます。
このような経営環境に対応するため、店舗転貸借事業に関する積極的な情報開示やテナントからの問い合わせに対し迅速に対応できる体制を整え、不動産オーナー及び不動産業者の協力のもと、物件ごとの個別対応を図ってまいります。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、コロナウイルス感染症の収束後、不動産市場での優良店舗物件の確保にあたり、物件
の流動性上昇が予想されております。
このような経営環境に対応するため、不動産事業者、WEBサイト等による優良物件情報の収集、精査、検討を行
ってまいります。
⑥ 卸事業
卸事業においては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。自然派化粧品の企画・販売では、安全・安心志向の高まり、エコやロハスなど、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、倫理的消費(エシカル消費)の高まりを背景に、国内の自然派・オーガニック化粧品市場では、国産のみならず海外ブランドの参入も進んでおります。加えて、商品の高機能化や従来の百貨店・専門店からドラッグストア・バラエティストアなどへの販売店舗の多様化に伴う認知度向上により、国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けております。
このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案による大手取引先への深耕を図るとともに、成長分野への選択と集中、新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。
⑦ 海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による労働者の移動制限等に伴い、事業内容の一つである労
働ビザ申請の減少による減収が予想されます。
このような経営環境に対応するため、受託業務の多様化とともに対象国の拡大を図り、リスク分散と収益の安定化
を図ってまいります。また、各国現地スタッフとのタイムリーなコミュニケーションにより、納期管理やサービス品
質の向上等、管理体制の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。