有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」(お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること)をコンセプトに、グループ各社の経営努力とM&Aの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの普及等、携帯電話の販売市場において、大きな環境の変化が予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がりや、「5G」(第5世代移動通信システム)に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと予想しております。
このような経営環境に対応するため、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。
さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことも非常に重要と考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、今年度より新たな人事評価制度を導入するとともに、営業スタッフを中心とした研修制度のさらなる強化を予定しております。これにより、従来以上に人材の育成に注力するとともに、適正な評価と処遇の仕組みを整備し、一人一人が成長を従来以上に実感できるようにすることで、より自発的かつ持続的な社員と会社の発展向上を目指してまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による求人需要の冷え込みは、当面続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で、一気にITソフトの活用による在宅ワークやweb上での会議・商談、時差出勤の多様化など、働き方についての価値観が大幅に変化しつつある中、これまでの女性や高齢者、外国人など多様な人材の労働参加率の向上といった課題とともに、こうした社会全体での働き方についての価値観の変化に柔軟に対応し、企業や休職者ニーズに適切に応えていくことが、引き続き重要な差別化要因と考えております。
このような経営環境に対応するため、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。
また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組んでまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、マンション、アパートの定期清掃の受注が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消毒・除菌等の公衆衛生関連業務の高い需要は、当面続くと予想されます。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、多様化・高度化するお客様のニーズに対応した高品質なサービスを提供していくため、従業員に対するコンプライアンス、業務品質向上のための教育や研修を推進し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請の影響を大きく受けており、外食業界が新型コロナウイルス感染症前の経営環境に戻るまでには相当な時間を要することが予想されます。出店希望者はそのような前提に立ち、より固定費を抑えることができる店舗物件を選ぶ傾向が強まることが想定されます。
このような経営環境に対応するため、出店希望者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を行ってまいります。また、優良物件を仕入れる機会が増加していくことが予想されますので、幅広い情報収集を行いつつ、積極的に対応する方針でおります。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束後、不動産市場での優良店舗物件の確保にあたり、物件の流動性が高まることが予想されております。
このような経営環境に対応するため、引き続き、物件売買の機会を的確に捉えるべく、情報収集と顧客開拓を進め、不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。
⑥ 卸事業
卸事業においては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、文具・オフィス家具の需要は底堅く推移しております。それに加えて、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売などに対する需要は堅調に推移するものの、消費者の節約志向の定着により、同業他社との価格競争は続くものと思われます。今後、将来的な市場の大幅拡大は期待できず、世界的なコンテナ不足、傭船相場の高騰、原材料の値上げに伴い、海外での生産原価の高騰が予想されます。
このような経営環境に対応するため、新たな市場、成長分野の開拓を進めるための体制強化を行い、徹底した経営の合理化・効率化を推し進めるとともに、よりよい商品、サービスを提供できるよう努めてまいります。
自然派化粧品の企画・販売では、商品の高機能化や販売店舗の多様化に伴う認知度向上により、国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内の企業及び個人の活動が大幅に制限され、百貨店や専門店、バラエティストアなどの販売店へ来店されるお客様の減少による売上の減少が続くことが予想されます。
その一方で、外出自粛を通して暮らしへの関心が高まり、社会全体でSDGsが盛んに取り上げられるようになり、サスティナブルな消費スタイルにトレンドが移行しつつあります。
このような経営環境に対応するため、Eコマースの構築や顧客接点の回復に注力するとともに、サスティナブルな商品開発の基礎の構築を図ってまいります。また、引き続き、新商品や仕様変更等の提案による大手取引先への深耕を図るとともに、徹底した経営の効率化に取り組んでまいります。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限は続いており、事業内容の一つである労働ビザ申請に係る件数の見通しについては、不透明な状態が続くものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間がかかり、影響が長期化する可能性があるため、出入国手続きが不要である現地国内での給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務の強化に加え、出入国関係の情報の積極的な配信によりサービスの質の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。