のれん
連結
- 2020年3月31日
- 3900万
- 2021年3月31日 -51.28%
- 1900万
有報情報
- #1 のれん償却額の注記(連結)
- 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月2021/06/18 12:08
16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2021/06/18 12:08
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのM&A、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。2021/06/18 12:08
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2021/06/18 12:08 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。2021/06/18 12:08
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において事業構造改革に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。会社 場所 用途 種類 減損損失 株式会社ハピラ 埼玉県三郷市 倉庫設備 建物及び構築物他 49百万円 - - のれん 224百万円
なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/18 12:08
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 住民税均等割 0.4 0.4 のれん償却額 1.1 8.4 子会社との税率差異 1.0 0.8 取得関連費用 1.2 - のれん減損損失 3.9 - 評価性引当額 △0.4 △0.2 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅵ 卸事業2021/06/18 12:08
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、前事業年度に行った不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,606百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は228百万円(前年同期比17.9%増)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- み額に基づき計上しております。2021/06/18 12:08
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2021/06/18 12:08
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。